鳩山首相が、国連・気候変動サミットの場で、「2020年までに温室効果ガスを25％削減する」と明言し、環境省もそのキャンペーン名を「チームマイナス6％」から「チャレンジ25」と変え、実現に向けてさまざまな対策『地球温暖化対策税（※最短で2011年実施）の導入等』を打ち出し、実現するための具体的な取り組みが始まります。
そんな中、環境省は「家庭部門の地球温暖化対策の切り札」と位置付け、税金で導入された『エコポイント』とは別に『エコ・アクション・ポイント』事業を発足させました。エコ・アクション・ポイント協会は、この制度を上手に活用することが地域経済活性化の大きなチャンスであり、しいては地球環境にも貢献できると確信し、平成21年より環境省、JCB（エコ・アクション・ポイント運営主体）と幾度もセッションを重ねてきました。
エコ・アクション・ポイント協会には、エコ・アクション・ポイントを
地域経済活性化のため、活用するノウハウが既にがあります。
協会設立サポート
エコ・アクション・ポイントは、今までの企業や店舗が独自に発行しているポイント制度とは異なり、企業間や店舗間の垣根を超えた日本全国で共通に利用できるポイント制度で、消費者の利便性、企業のイメージアップ戦略から、この制度を中心とした、新たな市場が形成されることでしょう。
我々、エコ・アクション・ポイント協会はこのポイント事業を活用し、地球環境への貢献と地域経済活性化を本気で考える方々を全国から募り、全面サポートを行っています。
協会を設立された地域で、全国的にはまだその知名度は低いものの、地球環境に貢献する商品や活動を全国展開するためのサポートを行います。
1．環境省へのエコ・アクション・ポイント商品登録申請
2．JCBエコ・アクション・ポイントプラットフォームへの加盟
※エコ・アクション・ポイントの発行及び管理を行います。
現在JCBが運営・管理を行っています。
私共は、全国に一律のシステム導入を目指しています。ですから、その運営上、各都道府県に協会設立は1団体までとさせて頂いています。
私たちは、現在の地球環境問題を真摯に受止め、今はまだある『美しい地球』を未来の私たちの子供へ残すことを真剣に考えています。ですから、活動を共にする方々にも地球環境問題を真剣に考えることを求めます。
協会設立時には、この点を考慮した厳正な審査をさせて頂いています。
エコ・アクション・ポイント協会に関心を持たれた方は、事務局までお問い合わせください。
協会設立後必要となる『環境省へのエコ・アクション・ポイント商品認定申請』、『JCBエコ・アクション・ポイントプラットフォームへの加盟申請』等、煩雑となる手続きは、連合会で行わせていただきます。
詳しい内容は、H．22年度モデル事業をご確認ください。
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協会設立申込書に必要事項をご記入いただき、郵送にて提出してください。 ※お申し込み確認後、環境問題への意識の持ち方等、お話を伺う場合があります。
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・提出して頂いた入会申込書をもとに審査を行います。 ・電話、FAX又はメールにて審査結果を通知いたします。 |
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・審査を通過した方は、入会金、月額会費を指定口座にお振込み頂きます。 |
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・ご入金確認後、協会運営を行う上で、必要となる書類フォーマット（定款、EAPプラットフォーム参加申請書、EAP商品登録申請書、名刺等）を郵送いたします。 |
 "ポイント事業でのEAP俯瞰")
)
 "平成22年度全国エコ・アクション・ポイント協会普及推進事業")
協会設立のメリット
エコ・アクション・ポイント協会には、各都道府県で協会設立後、その協会運営をスムーズに行えるよう、ご活用して頂けるシステムがあります。
1．エコ・アクション・ポイント節水システム
エコ・アクション・ポイント協会が、環境省に申請し、エコ・アクション・ポイント付与商品に登録された節水システムです。
節水は水の使用量削減を目的とするだけでなく、節水することでCO2削減も同時に行えています。（削減量：0.36kg/1立方メートル）
※限りある水資源を大切に使用することが、CO2削減にもつながり、エコ・アクション・ポイント付与商品開発の一翼を担うことにもなります。
2．エコ・アクション・ポイント住宅設計システム
エコ・アクション・ポイント協会が、環境省に申請し、エコ・アクション・ポイント付与商品に登録された住宅設計システムです。
戸建て、マンションディベロッパーの方々には、環境貢献物件の建築を行う事で、新たな付加価値の創造が行え、個人の方々には、水道光熱費等の節約につながり、エコロジーとエコノミーを兼ね備えた建築設計となります。
※上記システムは環境省が、その地球環境への貢献度を認め、エコ・アクション・ポイント商品として、既に登録されているものです。
法人概要
協会 |
一般社団法人 和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会 |
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所在地 |
事務局 |
理事 |
代表理事：下滝 哲夫（紀伊半エネルギー総合開発（株） 代表） 理事：大西 俊幸（イージーエス株式会社 有限会社ニューイルマン） 理事：高橋 秀仁（株式会社高橋） 監事：菊池 正紀（菊池司法書士事務所） |
設立 |
平成21年4月14日 |
事業内容 |
・省エネルギー商品、サービスの購入、利用を推進するポイント事業 ・環境貢献商品、サービスの分析、評価事業 ・環境貢献商品、機器、装置の販売 ・環境貢献による地域活性化のプランニング事業 ・地球環境保全、温暖化防止に関するセミナー、研修会の開催 ・海洋、河川、山林の自然保護活動支援のための事業 ・その他法人の目的を達成するために必要な事業 |
関係団体 |
業務提携
エコ・アクション・ポイント協会は、地球環境保全に貢献する技術、商品、サービス、取り組みを日本国中に広く普及させるべく、提供企業と業務提携を交わし、推進活動を行っています。
1．グリーン電力証書取引
（ネクスエナジー・アンド・リソース株式会社）
ご存知ですか？
太陽光発電などで発電された電気は、電気として使用する事以外に、プラスアルファの付加価値があることを！
グリーン電力とは
太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した発電によって生まれた電力のことで、発電時にほとんどCO2を排出しない電力のことを『グリーン電力』と呼んでいます。
プラスアルファの付加価値
グリーン電力は発電時にCO2をほとんど排出しないことから、電気として使う価値と、もう一つ地球温暖化防止に貢献すると言う観点から、新たな価値、『環境付加価値』を併せ持ちます。このことが、従来の化石燃料等を使用して発電された電力と大きく違う点です。
グリーン電力証書
グリーン電力が持つ『環境付加価値』はそのものに市場価値があり、売却して対価を得ることが可能となり、日本国内で取引は既に始まっています。
この取引を実現するために使用されるのが『グリーン電力証書』です。
グリーン電力証書フロー図
 "グリーン電力証書フロー図")
この『グリーン電力証書』による取引は、売却側の地域住民には太陽光発電や風力発電を設置する大きな動機付けとなり、一方購入側の企業にとっては、地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる企業としてイメージアップが期待されます。
※エコ・アクション・ポイント協会は、この取引窓口となります。
エコ・アクション・ポイント協会はグリーン電力証書の取引を行っているネクストエナジー・アンド・リソース株式会社と業務提携し、グリーン電力証書の普及を目指します。
お問い合わせ時は当協会からと一言お伝えください。
当協会が責任を持って最善のご提案をさせていただきます。
企業サイト
※お問い合わせ
一般社団法人 和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会
TEL：0739-25-1133 FAX：0739-25-3931
メールでのお問い合わせ
2．カーボンオフセット取引
（株式会社 エコノス）
環境問題が強く意識されるようになってから、各企業では、温室効果ガスなどの削減を様々な取組みを通して、積極的に努められていることと思います。
しかし、その経済活動において、より以上の対策を採ることが困難な場面に直面した時、企業の経済活動を妨げることなく環境に貢献できるこの制度をご提案しています。
カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、企業、団体等が自らの活動における温室効果ガスの排出量を認識し、積極的にこれを削減する努力を行った結果、削減が困難な部分の排出量については他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減、吸収量などを購入する等の活動を行うことで、その排出量を埋め合わせることです。
※カーボンオフセットは、英国を始めEU、米国、豪州等で活発に取り組まれています。
※エコ・アクション・ポイント協会は、この取引窓口となります。
エコ・アクション・ポイント協会はカーボンオフセット取引を行っている株式会社エコノスと業務提携し、カーボンオフセットを利用することで、環境貢献による企業の経済活動への負担を軽減するご提案をいたします。
CO2排出権購入申請書 兼 利用同意書
お問い合わせ時は当協会からと一言お伝えください。
当協会が責任を持って最善のご提案をさせていただきます。
企業サイト
※お問い合わせ
一般社団法人 和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会
TEL：0739-25-1133 FAX：0739-25-3931
メールでのお問い合わせ
3．オフセット・クレジット
（J-VER制度）
環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する検討会」の議論におけるオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づいて発行される国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を指します。
オフセット・クレジット(J-VER)制度とは
環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する検討会」の議論におけるオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づいた妥当性確認・検証等を受けることによって、信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」プロジェクトとして認証を受け、クレジットが発行される制度です。
 "J-VER制度")
和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会では、二酸化炭素排出削減吸収活動を行っている実施事業者に対して、オフセット・クレジットのプロジェクト計画書の製作において以下の企業と提携を行っております。
【提携企業】
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
株式会社リサイクルワン
※お問い合わせ
一般社団法人 和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会
TEL：0739-25-1133 FAX：0739-25-3931
メールでのお問い合わせ
4．土壌地下水浄化システム
（富士化水工業株式会社）
企業における環境リスクマネジメント
環境リスクマネジメント
1960年代から70年代にかけて日本は深刻な公害を経験しました。
かつての日本はその公害問題を解決するため、公害対策や環境保全における様々な技術を習得する一方で、新たな発見がありました。
その新たな発見とは、過去の「日本の大気汚染対策、公害対策への投資は、企業にとって大きな負担となるが、放置した場合に予想される膨大な被害額の増加を未然に食い止めることができ、日本の大気汚染対策は、経済的にも得だった。」と、結論付けられています。
（※日本公共政策学会年報1998より）
私たちは、地球温暖化防止対策と同じく、大気や水、土壌の汚染問題は、近隣住民にとって、将来の地球にとって、まして企業にとっても解決が急がれる問題だと考えます。
環境リスクマネジメントを今、行うことが長い目で見ると経済的には得をする。
富士化水工業は最先端のテクノロジー（RNIP）で土壌、地下水の浄化を行います。
エコ・アクション・ポイント協会は今ある環境リスクに目を背けない企業に最善の解決策をご提案いたします。
土壌・地下水ソリューションRNIP（アールニップ）
当協会がこの工法（RNIP）を取り上げる理由は、その浄化能力はもちろんの事、その施工方法が従来の土壌・地下水を浄化する方法と大きく異なる点にあります。
従来の浄化は、掘削、搬送、浄化、搬送、埋め戻しと、汚染土壌の原位置での浄化に適していませんでした。しかし、この工法は汚染土壌の原位置での浄化に適しているため工期、費用の削減に加えて、掘削や搬送時に発生するCO2を削減できるからです。
お問い合わせ時は当協会からと一言お伝えください。
当協会が責任を持って最善のご提案をさせていただきます。
企業サイト
※お問い合わせ
一般社団法人 和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会
TEL：0739-25-1133 FAX：0739-25-3931
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5．株式会社 漫画家学会
6．チームラボ株式会社